2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○川内委員 平成三十一年度当初予算と令和二年度当初予算、事務費合計が三百三十九億のうち、電通さんに三百億近くが行くと。百八十一億円プラス百二十六億円ですから、三百七億円ですね。 さらに、大臣、おもしろいのは、一枚目にまた戻っていただいて、この「持続化給付金事業の全体像」のところを見ると、電通さんの後ろが株式会社電通ライブ、それから、その二段下に株式会社電通国際情報サービスというのがあります。
○川内委員 平成三十一年度当初予算と令和二年度当初予算、事務費合計が三百三十九億のうち、電通さんに三百億近くが行くと。百八十一億円プラス百二十六億円ですから、三百七億円ですね。 さらに、大臣、おもしろいのは、一枚目にまた戻っていただいて、この「持続化給付金事業の全体像」のところを見ると、電通さんの後ろが株式会社電通ライブ、それから、その二段下に株式会社電通国際情報サービスというのがあります。
ちょっとこれは資料できょうお配りをしておりますが、一枚目が毎月勤労統計の再集計等に伴う厚生労働関係事業の見直しの影響ということで、事務費合計百九十五億円というふうに書かれております。うち、平成三十一年が約九十六億円ということなんですけれども、これについてはどういった財源で捻出することになるのでしょうか。
この中に項目としては、収入の面におきましては―――――収入も支出もごっちゃになっておりますからよくわかりませんが、諸税、銀行券製造費、国庫国債事務費、給料、交通通信費、営繕費、一般事務費、合計、こういういわば簡単な表であります。 大蔵省はこれを受け取って一体どういう審査をするのか。この中には、例えば給料の面でいいますと、「給料」という項目がありまして、さらに二つにこれが分化されております。
これに基きまして支給いたしまする経費及びそれの事務費合計一億八千万円でございます。